[コペンハーゲン３０日 ロイター] - デンマーク自治領であるグリーンランドのニールセン首相は３０日、米国がグリーンランドを手に入れることはないとフェイスブックに投稿し、領有を求めるトランプ米大統領の主張を一蹴した。

トランプ米大統領は２７日、博物館や研究施設などを運営する米スミソニアン協会から「不適切で、分断を招き、反米国的な思想」を排除するよう命じる大統領令に署名し、責任者にバンス副大統領を充てた。

［ニューヨーク２８日 ロイター］ - トランプ米大統領が相互関税や分野別関税に関する詳細を公表するとした４月２日が迫ってきた。しかし、今年の金融市場に大きく影を落としてきた不確実性がこの日で完全に払拭されると予想する投資家はほとんどいない。

［３１日ロイター］ - 金現物はアジア時間で１オンス＝３１００ドルを突破し最高値を更新した。トランプ関税巡る懸念から安全資産の金に資金が向かっている。 金現物は一時３１０７．２６ドルに上昇。０２５５ＧＭＴ（日本時間午前１１時５５分）時点で０．６％高の３１０３．６３ドル。今月は８％超上昇している。 ＫＣＭトレードのチーフマーケットアナリスト、ティム・ウォータラー氏は、「（４月２日の）米相互関税の発表 ...

午前のドルは１４８円後半と、朝方の水準から下落している。米関税への警戒感で日経平均が大幅安となったことなどから、リスクオフによるドル売り／円買いが進んだ。週内に米国による相互関税の発表や自動車関税の発動、米指標を控え、方向感を持った取引がしづらいとの声もあった。

米国株式市場は大幅下落して取引を終えた。トランプ大統領が来週予定する相互関税の発動を控える中、朝方発表された米指標から成長鈍化とインフレ高進への懸念が高まった。大手テック企業が売られた。

前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅続落した。景気不安などから前週末の米国株式市場が大幅安となったほか、トランプ関税も引き続き嫌気され、ほぼ売り一色の展開。一時１５４５円７２銭安の３万５５７４円６１銭まで下落し、節目と意識されていた３万６０００円を割り込んだ。その後下げ渋ったものの、積極的な買い材料は見当たらず、期末最終日で動きにくく反発力は鈍い。