国家統計局が15日発表した主要70都市の新築住宅価格（政府支援住宅を除く）は、前月比0.51％下がり、３月以来最小の下落率となった。中古住宅価格は同0.48％下落で、この１年余りで最も小幅な下振れだった。

米国のトランプ次期大統領は、多くのクリーンエネルギー関連の奨励策を廃止または骨抜きにする計画を明らかにしている。新たな気候変動関連技術への連邦政府の支援が減少するとの見通しはすでに、一部投資家にとって減少分を埋め合わせる 動機付け になっている。

トランプ次期米大統領が実施しかねない政策を巡り、仮定に基づく行動はしないという米連邦準備制度と、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の判断は正しい。とはいえ、トランプ氏がより過激な選挙公約を完全に実行に移せば、経済的影響の抑制に連邦準備制度は苦労するだろう。株式投資家が危険を認識しつつも無視している問題だ。

一方、タイ氏はトランプ次期大統領が提唱しているような一律の関税賦課には警告を発した。トランプ氏は大統領選の間、外国製品すべてに10－20％の関税をかけ、中国からの輸入品には60％以上の関税を課すと繰り返し述べていた。

国家統計局が15日発表した10月の小売売上高は前年同月比4.8％増加、ブルームバーグ調査の予想中央値は3.8％増だった。９月は3.2％増加していた。10月の工業生産は前年同月比5.3％増加。市場予想は5.6％増だった。９月は5.4％増えていた。

米アマゾン・ドット・コムの幹部は９月に米議会に呼び出され、下院の中国共産党に関する特別委員会との非公開会合に出席、同社と中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の関係が強まっていることに関し説明を求められた。

パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局の利下げと、それを受けた株価や債券相場の上昇の見通しを踏まえれば、投資家が一斉にマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）から資金を引き揚げるような要素が全てそろっていると、ウォール街では予想されて ...

ヘッジファンド運用者マイケル・バーリ氏は、７－９月（第３四半期）にアリババグループを含む中国株への投資を拡大した。中国当局が景気刺激策を相次ぎ打ち出したことが背景にある。ただ、下落リスクをヘッジするため、新たなプットオプション（売る権利）も追加した。

動画配信サービス、ネットフリックス史上で最も人気のある番組となった「イカゲーム」が帰ってくる。生みの親であるファン・ドンヒョク氏（53）にとって、このダークで衝撃的なドラマの脚本執筆と監督はあまりにも過酷で、シーズン１の制作時には歯を７、８本失ったと ...

米最大の半導体製造装置メーカー、 アプライド・マテリアルズ の売上高見通しは市場予想を下回った。顧客の一部半導体メーカーが発注を手控えていることが示唆された。

トランプ次期米大統領が司法長官への指名を発表したマット・ゲーツ氏（共和）について、下院倫理委員会の調査の詳細を求める圧力が上院で高まっている。共和党の一部議員ですら同氏の司法長官への起用を警戒している。

ムーディーズ・レーティングスは、メキシコの信用格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」とし、これまでの「安定的」から引き下げた。９月に可決された司法制度改革法案による憲法改正が同国経済を圧迫するリスクがあると説明している。