14日の届け出によると、バークシャーはピザ小売りのドミノ・ピザの株式を約130万株取得。保有比率は3.6％で、評価額は５億5000万ドル（約857億円）。プール用品販売の プール の株式１％（約１億5200万ドル相当）も取得した。

日本の７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率0.9％増と、２四半期連続のプラス成長だった。市場予想の0.7％増を上回った。個人消費は前期比0.9％増加した。内閣府が15日発表した。

米銀 シティグループ は、米制裁対象のロシア資産家との関係を巡り、 米政府機関の調査を受けていることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。

報道によると、すでに発行済み株式総数の2.5％保有が判明しているエフィッシモ・キャピタル・マネージメントと関係が深いファンドよりも前に保有し、オアシスの持つ比率は報告義務が発生するほど高くないという。

米財務省は14日に発表した半期に一度の 外国為替報告書 で、為替慣行に関する「監視リスト」に韓国を追加した。日本やドイツは引き続きリストに含まれた。また、通貨管理に関する透明性を欠くとして中国を改めて批判した。

東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、債券相場は先物夜間取引下落を受けて下げて始まり、トランプ氏の米大統領への返り咲き、日銀の早期利上げ観測、国債増発懸念の三重苦は変わらないとし、「続落後に相場は持ち直しても戻りが鈍そうだ」とみる。

15日の東京株式相場は反発の見込み。外国為替市場で円安が進行し、輸出関連銘柄を中心に業績改善を期待した買いが優勢となりそうだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクグループは純利益予想の上方修正や自社株買いを発表しており、銀行株にも買いが ...

15日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝156円台前半と、前日夕から下落して推移。米国で連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が良好な経済状況を理由に利下げに慎重な姿勢を示し、米金利が上昇してドルが買われた。

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が、米景気は回復力を示し、緩和をより慎重に進める余地が当局に生じていると述べたことを受け、トレーダーは12月の利下げへの期待を後退させ、金融政策に敏感な米国債利回りが急上昇した。

銅相場は11月５日以降に約８％下落。トレーダーらは中国の需要回復を巡る懸念から、同国政府がインフラ投資など、商品需要増加につながる追加政策をより明確に打ち出す兆候を求めている。

米銀 ＪＰモルガン・チェース のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は規制で冷え込んでいたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）活動について、トランプ氏の大統領選勝利を受けて企業が積極的に検討するようになるとの見方を示した。

14日の米金融市場では株式相場が下落。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は経済が好調に推移していると述べ、利下げを急ぐ必要がない考えを示唆し、株式相場は一段安となった。市場では12月利下げの織り込み具合が確率55％強に低下。前日は約80％だった ...