また、公正取引委員会は、令和５年１１月２９日に内閣官房との連名で策定・公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえた事業者の取組状況のフォローアップ等を目的として、令和６年５月から、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施するなど、価格転嫁と取引適正化に取り組んでいるところです。

公正取引委員会は、将来を担う高校生に対し、独占禁止法の役割を理解してもらうために、これまで全国各地の高等学校において、当委員会の職員による「高校生向け独占禁止法教室」を開催してきています（別紙参照）。 このたび、公正取引委員会では、その一環として、同教室を下記のとおり開催することとしました。

公正取引委員会及び中小企業庁は、下請取引の適正化について、従来、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）の迅速かつ効果的な運用と違反行為の未然防止、下請中小 ...

公正取引委員会は、競争政策について理解を深めていただくとともに、各地域の実情や幅広い意見、要望等を把握し、今後の競争政策にいかしていくために、三重地区において、経済界代表等の有識者と公正取引委員会の委員との懇談会を開催します。 懇談会の概要は以下のとおりです。

※一般的にフリーランスと呼ばれる方には、「従業員を使用している」「消費者を相手に取引をしている」といった方が含まれる場合もありますが、この法律における「フリーランス」には ...

公正取引委員会は，株式会社シード（以下「シード」という。）に対し，シードの後記2(1)の行為が独占禁止法第19条（不公正な取引方法第12項〔拘束条件付取引〕）の規定に違反する疑いが ...

公正取引委員会は、将来を担う学生に対し、社会人として経済活動に参加する際に、独占禁止法を遵守するとともに、消費者として厳しい目で商品選択を行うことができるよう、独占禁止法 ...

公正取引委員会は、従来、全国各地において有識者との懇談会を開催し、当委員会の活動状況等を説明するとともに、各地の有識者と直接意見交換することにより、それぞれの地域における ...

公正取引委員会は、従来から、入札談合行為の未然防止を図るため、国等の発注機関との間で「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催するとともに、地方公共団体等 ...

公正取引委員会では、入札談合について厳正に対処するとともに、その未然防止を図るため、発注機関の実施する入札談合等関与行為防止法及び独占禁止法の研修等に当委員会の職員を講師 ...